民主党神奈川県連代表にこのほど就任した城島光力衆議院議員（神奈川10区／川崎市川崎区・幸区・中原区）が本紙の取材に応じ、抱負を語った。

　城島氏は与党として責任を果すため、「国、県、市町村議員がそれぞれ有機的かつ、一体となって任務を果す場づくり」に取り組むことを強調した。

　また、民主党や政権への風当たりが強い点については「党が推し進める政策意義が伝わっていないから」と指摘。各種団体との積極的な意見交換を通じて訴えるとともに、地方議員が政策の意義を共有できる環境づくりにも着手し、同党の支持拡大へとつなげていきたいと述べた。

　東日本大震災の発生当日にＪＲ東日本が各駅のシャッターを下ろして乗客を閉め出したなどと批判を浴びている問題で、川崎市は１日、同社からシャッター閉鎖についての連絡がなかったことを明らかにした。同日の市議会本会議で岩隈千尋氏（民主）の質問に対する市側の答弁。

　市によると、当日午後６時20分に同社横浜支社から連絡があり、当日の鉄道運行の復旧見込みがないことを告げられるとともに、帰宅困難者に対する避難所 開設について要請があったという。しかし「その際に各駅のシャッターを閉鎖することについての情報提供はなかった」としている。

　岩隈氏は「寒空のもとに滞留者は閉め出された。川崎市としてもＪＲ東日本に対し説明責任を果たすよう要望すべき」と指摘。阿部孝夫市長は「（同社には）これまでも口頭で申し入れをしている」と述べた。

　この問題をめぐっては、石原慎太郎都知事が同社の対応に強い憤りを示し、同社の清野智社長が６月20日、都庁を訪れて陳謝している。

　川崎市議会第３回（６月）定例会は29日、本会議を開き、２０１１年度一般会計補正予算、市市税事務所条例、市心身障害者手当支給条例の改正、副市長の選任など議案58件を可決・同意した。

　一般会計の補正額は約23億３７００万円で、内訳はミューザ川崎シンフォニーホール整備事業費約９億円、公共建築物耐震化推進事業費約３億３８００万円など震災関連が中心。補正後の一般会計は約６２１０億２８００万円となった。

　本会議では、原子力発電をめぐる意見書が２案出された。共産と猪股美恵氏（無所属）が提出した「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める 意見書案」は賛成少数で否決。自民、公明、民主、みんなが提出した「福島第１原子力発電所事故の収束及び再生可能エネルギーの普及への取組等の強化を求め る意見書案」が賛成多数で可決した。

　このほか、義務教育費の財源確保等に関する意見書など６件の意見書を可決、請願２件を採択した。

　川崎市は30日、２００４年度から導入している「コスト削減奨励制度」について、11年度までに提案は計１６９件、削減効果は計約11億６３００万円に 上ることを明らかにした。ただ、最大で年間45件あった提案も減少傾向にあり、11年度はわずか３件にどまっている。竹田宣廣氏（みんな）の一般質問に、 野村謙一郎財政局長が答えた。

　同制度は、行財政改革の推進に向けて、組織や職員の意識改革と効率的な予算執行を図る狙いで導入された。予算執行の際の工夫や新たな財源確保によって削減できた一般財源の半分を、翌年度に担当部署の判断で使えるという仕組み。

　同局によると、04年度の26件以降、08年度までは20件以上の提案があったが、09年度は12件、10年度は７件と減少。11年度は、学校給食の献立表に広告を掲載し歳入の確保を図るなど、３件だった。

　減少傾向について、野村局長は「導入後８年を経過し、見直しが可能な項目について取り組みが進んできたため、件数が減少してきている」と分析。その上で 「組織や職員の意識改革を行い、前例踏襲をよしとせず、不断の改革に取り組むといった機運の醸成は非常に重要なこと。今後、制度の改善を含め、一層の創意 工夫を促していきたい」と述べた。