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新型コロナウイルス対策の緊急要望を福田市長へ申し入れをしました。

4月30日に、福田市長へ申し入れをしました。
みらい川崎市議会議員団で取りまとめた新型コロナウイルス対策の緊急要望をお願いしてきました。

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●市民生活について
●医療従事者への支援と医療体制の整備
●市内経済活動と雇用の継続
●教育子育て支援
●社会福祉施設への支援
●本庁区役所機能の整備


<参考>岩隈団長のブログより
https://ameblo.jp/chihiro1890/entry-12593671859.html


申し入れた要望書はPDFファイルで観覧できます。
新型コロナウイルス感染症対策(市長申し入れ資料 2020.04.30).pdf

川崎市議会座談会「予算の審議を前に」

令和2年度予算案について各会派の代表者が各テーマに沿って見解などを語ります。
(令和2年3月1日(日曜日)午後8時~午後8時55分 tvk(テレビ神奈川)で放送)

映像はこちらから視聴できます。(YouTube)

出演者

  • 自民党 末永直議員
  • 共産党 渡辺学議員
  • 公明党 浜田昌利議員
  • みらい 岩隈千尋議員

内容

  • 新年度予算案全体の印象
  • 予算編成の着目点は~注目事業・不足事業など~
  • 福田市政2期目2年目の評価は
  • 福田市政2期目3年目の予算案は
  • 今後の市政課題とは

この内容は川崎市のウェブサイトに掲載されています。
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/40-11-2-0-0-0-0-0-0-0.html

東日本大震災からの復興にむけたシンポジウム参加

 東日本大震災から1年6ヶ月が経過しましたが、未だ約34万人が避難所で生活しているなど、復旧・復興のめどが立たない状況です。
このような状況を踏まえ、「東日本大震災」をテーマにしたシンポジウムが8月30日から31日にかけて仙台市で開催され、民主党川崎市議会議員団として参加しました。

 シンポジウムではまず、復興状況と今後の取り組みについて、仙台市復興事業局長の講演がありました。
 仙台市や神戸市の議員代表者、地元新聞記者らによるパネルディスカッションも行われました。
神戸市からは阪神大震災時の対応、仙台市からは被災発生時から1年間の議会としての対応等の報告がなされました。
地元新聞記者は、政令市が連携を深め迅速な対応が出来る体制づくりが必要と訴えました。

 今回のシンポジウムに参加し、応急仮設住宅の建設は、災害救助法の適用時は県に権限があり、仙台市は動くことができずこんせつが遅れたとのことから、この教訓を川崎市で活かしていくと同時に、災害救助法など災害対応法制の見直しによる災害時の権限の付与について、送球に国へ要請活動する必要があることを認識しました。

 すでに指定都市市長会は要請しているようですが、議会としても要請活動を行うべく行動していきます。


■ 9月議会始まる ■


 第3回川崎市議会定例会が10月3日まで開催されています。
約27億6000万円余りの一般会計予算案や各会計決算認定等48件の議案が上程されました。

 また、初日に国旗と市旗が初めて掲載されました。
これは全国の政令市でラストとなり、第2回定例会で「掲載における国旗及び市旗に関する決議」が賛成多数で可決されたことに伴うものです。

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国際戦略総合特区指定にむけた、積極的取り組みが実る!

新年のごあいさつ

新年あけましておめでとうございます。

市民の皆様には2012年の輝かしい新年をご家族お揃いでお迎えのことと存じます。昨年は4月の選挙では大変御世話になりました。

今年も団員一丸となって「暮らしの安全・安心」「市民生活最優先の施策推進」の市政実現に全力で取り組んでまいります。

昨年3月11日に発生しました東日本大震災や福島原子力発電所事故等により大変厳しい経済状況が続いており、私たち市民生活にも大きな影響を及ぼしています。一刻も早い段階での復興や景気回復が望まれます。市議団としても復興に向けてできる限りの支援を今年も行ってまいります。

さて、2012年度川崎市を取り巻く状況は、昨年度以上に厳しい状況と認識しています。詳細につきましては、2月中旬に開催される予算議会での議論を待ちたいと存じますが、徹底した行財政改革を進めると共に、議会改革にも全力で取り組んでまいります。

今年も、議会全体の動き、市議団としての考え方、各議員の活動状況等タイムリーにお届けするためにホームページの充実を図ってまいります。変らぬご指導・ご鞭撻をお願い申し上げ新年のご挨拶と致します。

川崎駅周辺総合ホテル誘致へ 市長表明 会議機能導入を示す

12月8日、民主党川崎市議会議員団 山田益男の代表質問に阿部孝夫市長が次のように答えた。

 大型商業施設やコンサートホールの開館、羽田空港国際化などを踏まえ、川崎市の阿部孝夫市長は8日の市議会本会議で、JR川崎駅周辺にコンベンション機能を備えた総合ホテルを誘致する方針を明らかにした。


 同駅周辺地区は近年、西口にラゾーナ川崎プラザがオープンし、東口では駅前広場整備が行われるなど、首都圏の中核的な拠点として市内外からの来訪者が増加傾向にある。

 答弁で、阿部市長は「川崎駅周辺においては、広域的な都市拠点として都市基盤整備や大規模商業施設の誘致などを進め、この10年で見違えるように魅力的になった」と、川崎の玄関口としての変貌ぶりを強調。「国内外からの来訪者が宿泊できるような総合ホテルの機能が大変重要と認識している」と述べ、誘致に向けて積極的に取り組む姿勢を示した。

 本格的な会議や集会を行える総合ホテルなどの施設誘致は、同駅周辺の再開発で長年にわたる課題。必要性が増しており、阿部市長は具体的な候補地も念頭に「関係地権者へ働き掛けていきたい」と踏み込んだ。

 同駅北口地区では、川崎商工会議所と鹿島が大ホールを備えた共同ビルの建設を推進。市中央部の「小杉駅周辺地区」でもコンベンション施設の整備が予定されており、市側は「役割分担なども念頭に置いて、川崎駅周辺については総合ホテル誘致を最優先に行いながら、会議や集会を行うことができる機能の導入を働きかけていく」との方針を示した。

総合ホテル(シティーホテル)を含む、代表質問の要旨は下記URLをクリック
http://www.minshin-kawasaki.jp/act/2011/12/post-13.html

国際戦略総合特区について -川崎市申請中-

国の「新成長戦略」ー22年6月閣議決定ーに示された26戦略の一つとして「総合特区制度」の創設が示され、その中の「国際戦略総合特区」として神奈川県・川崎市・横浜市が共同で特区指定申請を提出しています。

民主党川崎市議団は11月14日、川崎市総支部協議会の一員として、「総合特区構想」について、内閣官房担当事務局長をお呼びした勉強会に参加しました。

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現在、国際戦略特区に申請している地域は11あり(指定は5か所程度)、いよいよその検討も大詰めになってきているとのことです。まもなく候補が決定するようです。

そもそも、何故特区指定にこだわるかと言えば、
(1)投資税額の控除や法人税の所得控除が可能となる
(2)国の政省令で規定している規制が特例措置され 市へ条例委任できる などの優遇措置が得られ 産業の活性化 国際競争力の向上を目指しているからです。

川崎市は神奈川県や横浜市と共に「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」ともう一つ東京都、神奈川県、横浜市とともに「京浜港国際コンテナ戦略港湾総合特区」の2件指定申請しています。

本日、民主党川崎市総支部協議会は「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」に関する申し入れを政府・民主党へ行いました。

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川崎市のさらなる発展に、この特区に指定されることが重要課題であり、民主党川崎市議団は、この実現にむけ 全力で取り組んでまいります。

震災当日のJR駅閉め出し、「市側に連絡なし」/川崎

 東日本大震災の発生当日にJR東日本が各駅のシャッターを下ろして乗客を閉め出したなどと批判を浴びている問題で、川崎市は1日、同社からシャッター閉鎖についての連絡がなかったことを明らかにした。同日の市議会本会議で岩隈千尋氏(民主)の質問に対する市側の答弁。

 市によると、当日午後6時20分に同社横浜支社から連絡があり、当日の鉄道運行の復旧見込みがないことを告げられるとともに、帰宅困難者に対する避難所 開設について要請があったという。しかし「その際に各駅のシャッターを閉鎖することについての情報提供はなかった」としている。

 岩隈氏は「寒空のもとに滞留者は閉め出された。川崎市としてもJR東日本に対し説明責任を果たすよう要望すべき」と指摘。阿部孝夫市長は「(同社には)これまでも口頭で申し入れをしている」と述べた。

 この問題をめぐっては、石原慎太郎都知事が同社の対応に強い憤りを示し、同社の清野智社長が6月20日、都庁を訪れて陳謝している。

川崎市議会は一般会計補正予算や市市税事務所条例など58件を可決・同意/川崎

 川崎市議会第3回(6月)定例会は29日、本会議を開き、2011年度一般会計補正予算、市市税事務所条例、市心身障害者手当支給条例の改正、副市長の選任など議案58件を可決・同意した。

 一般会計の補正額は約23億3700万円で、内訳はミューザ川崎シンフォニーホール整備事業費約9億円、公共建築物耐震化推進事業費約3億3800万円など震災関連が中心。補正後の一般会計は約6210億2800万円となった。

 本会議では、原子力発電をめぐる意見書が2案出された。共産と猪股美恵氏(無所属)が提出した「原子力発電に頼らないエネルギー政策への転換等を求める 意見書案」は賛成少数で否決。自民、公明、民主、みんなが提出した「福島第1原子力発電所事故の収束及び再生可能エネルギーの普及への取組等の強化を求め る意見書案」が賛成多数で可決した。

 このほか、義務教育費の財源確保等に関する意見書など6件の意見書を可決、請願2件を採択した。

コスト削減奨励制度、提案減少傾向、11年度はわずか3件/川崎市議会

 川崎市は30日、2004年度から導入している「コスト削減奨励制度」について、11年度までに提案は計169件、削減効果は計約11億6300万円に 上ることを明らかにした。ただ、最大で年間45件あった提案も減少傾向にあり、11年度はわずか3件にどまっている。竹田宣廣氏(みんな)の一般質問に、 野村謙一郎財政局長が答えた。

 同制度は、行財政改革の推進に向けて、組織や職員の意識改革と効率的な予算執行を図る狙いで導入された。予算執行の際の工夫や新たな財源確保によって削減できた一般財源の半分を、翌年度に担当部署の判断で使えるという仕組み。

 同局によると、04年度の26件以降、08年度までは20件以上の提案があったが、09年度は12件、10年度は7件と減少。11年度は、学校給食の献立表に広告を掲載し歳入の確保を図るなど、3件だった。

 減少傾向について、野村局長は「導入後8年を経過し、見直しが可能な項目について取り組みが進んできたため、件数が減少してきている」と分析。その上で 「組織や職員の意識改革を行い、前例踏襲をよしとせず、不断の改革に取り組むといった機運の醸成は非常に重要なこと。今後、制度の改善を含め、一層の創意 工夫を促していきたい」と述べた。