東日本大震災から1年6ヶ月が経過しましたが、未だ約３４万人が避難所で生活しているなど、復旧・復興のめどが立たない状況です。
このような状況を踏まえ、「東日本大震災」をテーマにしたシンポジウムが8月30日から31日にかけて仙台市で開催され、民主党川崎市議会議員団として参加しました。

　シンポジウムではまず、復興状況と今後の取り組みについて、仙台市復興事業局長の講演がありました。
　仙台市や神戸市の議員代表者、地元新聞記者らによるパネルディスカッションも行われました。
神戸市からは阪神大震災時の対応、仙台市からは被災発生時から1年間の議会としての対応等の報告がなされました。
地元新聞記者は、政令市が連携を深め迅速な対応が出来る体制づくりが必要と訴えました。

　今回のシンポジウムに参加し、応急仮設住宅の建設は、災害救助法の適用時は県に権限があり、仙台市は動くことができずこんせつが遅れたとのことから、この教訓を川崎市で活かしていくと同時に、災害救助法など災害対応法制の見直しによる災害時の権限の付与について、送球に国へ要請活動する必要があることを認識しました。

　すでに指定都市市長会は要請しているようですが、議会としても要請活動を行うべく行動していきます。

■ 9月議会始まる ■

　第3回川崎市議会定例会が10月3日まで開催されています。
約27億6000万円余りの一般会計予算案や各会計決算認定等48件の議案が上程されました。

　また、初日に国旗と市旗が初めて掲載されました。
これは全国の政令市でラストとなり、第2回定例会で「掲載における国旗及び市旗に関する決議」が賛成多数で可決されたことに伴うものです。